個人情報の取扱について

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• 1．ソニー銀行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（ソニー銀行を含みます）による個人情報の提供・利用について、ウェブサイト、お申込書、ローン契約書などにより、下記の通り個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
  • （1）ソニー銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さま本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、住所など）を提供し、お客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況などの情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産などの官報情報などを含みます）を照会すること、およびお客さまの個人情報が登録されている場合には、ソニー銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6など、関係法令により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです）のために利用すること。
  • （2）下記の個人情報（その履歴を含みます）がソニー銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    • 1．全国銀行個人信用情報センター

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無などを含みます）、電話番号、勤務先などの本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日などの契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済などの事実を含みます）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      ソニー銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容など	当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定などを受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛などの本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    • 2．株式会社日本信用情報機構

      登録情報	登録期間
      本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの記号番号など）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消など）	契約継続中および契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など）	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から1年以内）
      本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別などの情報）	照会日から6ヶ月以内

• 2．ソニー銀行は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（2005年4月1日）後のご契約については、前記1.に記載の通り、お客さまの同意をいただいております。
  • （1）共同利用される個人データの項目…官報に掲載された情報（氏名、住所、破産などの旨、日付など）
  • （2）共同利用者の範囲…全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
    • （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次の通りです。
      • ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
      • イ．上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      • オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア．から ウ．に該当する会員の推薦をうけたもの
  • （3）利用目的…全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • （4）個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名…一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
    代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」－「官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
• 3．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリングなどの個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• 4．上記の個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名などは各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（ソニー銀行ではできません。）

ソニー銀行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関