住宅ローン

毎月繰上返済と一部繰上返済

住宅ローンの長い返済期間と上手につきあっていくためには、返し方も重要です。
収入が増加したり、臨時収入などで手元資金に余裕ができた場合には、繰上返済をすることで元金が減り、将来的に総返済額が軽減されるメリットがあります。
ソニー銀行では、約定返済とは別に繰上返済をする場合、毎月自動で返済する「毎月繰上返済」と、いつでも自由に返済できる「一部繰上返済」を利用できます。どちらも繰上返済手数料は無料です。

毎月繰上返済

毎月の約定返済日に、約定返済額引落後、自動的に繰上返済します。1万円から直近の約定返済額の100%まで、2回以上最大12回分の指定ができます。
毎月繰上返済は、月々の返済額を減らす返済額軽減の繰上返済です。返済期間の短縮はできません。

  • 設定した毎月繰上返済金額に円普通預金残高が足りない場合、その月の毎月繰上返済は行いません。毎月繰上返済分が引落できない場合でも遅延損害金はかかりません。
  • 完済予約申込中は、毎月繰上返済の設定はできません。
  • 住宅ローン控除を受けるかたは、10月から12月の毎月繰上返済を行わない設定も可能です。

毎月繰上返済の返済額

毎月繰上返済の設定画面で入力する「月々の返済額」は、約定返済額に追加して返済したい金額ではなく、約定返済日に引落す「約定返済額+繰上返済額の合計」を入力します。

毎月繰上返済時の利息

約定返済日が平日の場合、前回から当月の約定返済日までの利息が約定返済額に含まれているため、繰上返済時に利息清算はありません。
約定返済日が休日の場合、翌営業日に引落日がスライドします。翌営業日に引落す約定返済額の利息は、本来の約定返済日(休日)までの利息のため、繰上返済時にスライドした約定返済日(翌営業日)までの日割りの利息を清算し、毎月繰上返済を行います。

毎月繰上返済の自動解除

毎月繰上返済設定中に次の手続を行うと、毎月繰上返済は解除されます。

  • 一部繰上返済
  • ボーナス返済「無」からボーナス返済「有」に変更
  • 約定返済日の変更

    約定返済日の変更はすべてのローン契約に適用します。住宅ローンが2契約以上ある場合、毎月繰上返済を設定していない契約で約定返済日の変更を行っても、毎月繰上返済を設定している契約がある場合は、約定返済日の変更が適用され、毎月繰上返済が解除されます。また、カードローンで約定返済日の変更を行った場合も同様に解除されます。

一部繰上返済

お客さまのお好きなタイミングで、1万円から返済可能。繰上返済金額に上限はありません。
一部繰上返済により、残りの返済期間を短くする「期間短縮」や返済期間を短縮せずに月々の返済額を減らす「返済額軽減」を選択できます。
ボーナス時の返済割合の見直しも可能です。

毎月繰上返済を設定している場合、一部繰上返済(ボーナス割合変更も含む)や約定返済日の変更を行うと、毎月繰上返済の設定が解除されますので、ご注意ください。

月々の返済額を軽減する場合

一部繰上返済の取引画面でご希望の繰上返済額を入力、「ご返済期間を短縮しない(毎回のご返済額を減らす)」を選択してください。繰上返済額を控除した残高と残りの借入期間、現在の適用金利から算出した軽減後の返済額を手続き完了前に確認できます。

繰上返済額により返済額が軽減されない可能性があります。

残りの返済期間を短縮する場合

一部繰上返済の取引画面でご希望の繰上返済額を入力、「ご返済期間を短縮する」を選択してください。繰上返済額を控除した残高と現在の適用金利から繰上返済前と同程度の返済額となるよう算出した返済期間を手続き完了前に確認できます。

繰上返済額により返済期間が短縮されない可能性があります。

利息清算

一部繰上返済では、繰上返済前の残高に対して、繰上返済日までの日割りの利息を同時に清算するしくみになっています。一部繰上返済取引画面でご希望の利息清算方法を選択してください。

日割りの利息を含めて繰上返済したい場合
「一部繰上返済額を、元金・お利息の合計額として扱う」を選択してください。ご希望の繰上返済額から、日割りの利息を控除した金額を残高に充当して繰上返済します。
繰上返済額に日割りの利息を含めず繰上返済したい場合
「一部繰上返済額全額を元金として扱う」を選択してください。全額残高に充当し、繰上返済額と日割りの利息の合計額を引落します。

ボーナス割合変更

一部繰上返済と同時にボーナス返済割合を変更できます。ご希望のボーナス返済割合を一部繰上返済取引画面で選択してください。

ボーナス返済割合を無し(0%)にする場合は、「利用しない」を選択してください。

ご注意
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要となるお客さまが、繰上返済を10月から12月に実施した場合、個別に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の再発行のご依頼が必要です。