iDeCo(個人型確定拠出年金)
3つの節税メリット
iDeCoの最大の特徴は、3つの節税メリットがあることです。
- メリット1
掛金が全額所得控除 -
掛金が全額所得控除になるので、掛金が多いほど税金が軽くなります!
ご自身の課税所得がない場合は対象外です。
- メリット2
利益・運用益が非課税 -
通常は利息・運用益から税金が引かれますが、iDeCoなら非課税です!
運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
- メリット3
受取時も税制優遇 -
年金受取なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象です。
- あなたの節税金額は?
- iDeCoによる節税効果を簡単にシミュレーションできます。
試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。 - 節税メリットシミュレーション(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーのページへリンクします)
メリット1 掛金が全額所得控除
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減ります。そのため、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。個人払込(ご自身の口座から掛金引落し)のかたが所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」でお手続が必要です。
所得税や住民税は、年収から各種控除などを差引いた課税所得をベースにして算出されます。従って、課税所得が大きいほど税金が高くなる傾向にあります。一方で、iDeCoでは掛金額の分、課税所得を小さくできる(所得控除)ので、税金が軽くなります。
[例]
32歳 会社員
年収400万円(*1)
毎月23,000円積立てると
毎年41,400円
28年で約116万円
税金が軽くなる!
[例]
45歳 公務員
年収600万円(*1)
毎月20,000円積立てると
毎年48,000円
15年で約72万円
税金が軽くなる!
[例]
49歳 自営業
年収800万円(課税所得)(*2)
毎月68,000円積立てると
毎年269,280円
11年で約296万円
税金が軽くなる!
- (*1)期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料控除15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。その他の控除などについては考慮していません。
- (*2)期間中年収が一定である前提です。
- [例] 45歳 会社員 年収600万円 iDeCoで毎月20,000円積立
-
- 所得控除例
- 年間掛金額合計:24万円
- 軽減例
- 課税所得に対して所得税10%、住民税10%が課税される。
年間軽減額:48,000円
メリット2 利息・運用益が非課税
投資信託や預金で運用し、利息・運用益がでた場合には、そこから税金が差引かれます。一方で、iDeCoで運用した場合には利益・運用益がでた場合でも税金がかかりません。
運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
- iDeCoでの運用益が非課税になる例(*3)
-
会社員:30歳 月額掛け金:23,000円、運用利回り:3%
(*3)運用商品はご自身で選択します。シミュレーションの内容は、今後の運用成果を予想または示唆するものではありません。
メリット3 受取時も一定額まで税制優遇
iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として受取を開始できます。その際に受取方法も自分で選択します。一時金(一括受取)か年金(分割受取)、もしくは一時金と年金の併用から選択します。いずれの方法を選んでも、各種控除の対象となりますので一定額まで税金がかかりません。