（ご参考）

e-NINSHOサービス利用規約

本ページは、株式会社野村総合研究所が提供するe-NINSHOサービス利用規約を、翻訳版として参照いただくものです。e-NINSHOアプリケーション内に記載のある利用規約の内容が最新版です。アプリケーション内で提供している内容と本ページの内容に相違がある場合は、アプリケーション版が優先します。

e-NINSHOサービスをお申し込みの方へ

１．以下の「e-NINSHOサービス利用規約」をよくお読み下さい。この規約には、株式会社野村総合研究所が提供するe-NINSHOサービスの提供条件等が記載されています。
２．この規約に同意されない場合は、サービスを利用することはできません。サービスを利用する場合、この規約の全ての条件に同意したものとみなされ、お申込者は自ら署名した契約書と同様、本規約に効力が生じることを了承します。
３．万一、この規約を確認・同意せずに、アプリケーションをインストールした場合、すみやかにアンインストールするか、あらためてこの規約を確認・同意のうえで、サービスを利用してください。
４．この規約には、日本語版と英語版があります。ただし、英語版は参考訳であり、日本語版と英語版に相違がある場合、日本語版が優先します。

e-NINSHO利用規約

第１条（目的及び定義）
- １．本規約は、株式会社野村総合研究所（以下「当社」といいます）が提供する、e-NINSHOサービス（以下「本サービス」といい、ユーザが情報端末にインストールするアプリケーションを含みます）の提供条件等を定めることを目的とします。
- ２．本規約において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
  - ①ユーザ・・・本サービスを利用する者をいいます。
  - ②ユーザ情報・・・ユーザのマイナンバーカード、カード代替電磁的記録及び写真付き本人確認書類のICチップに格納された情報（氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・マイナンバー等）、並びにユーザが本サービスに登録した情報及び撮影した容貌の画像をいいます。
  - ③情報端末・・・本サービスを利用するための、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びその他の電子デバイスをいいます。
  - ④カード代替電磁的記録・・・スマートフォンに格納される電磁的記録で、氏名・住所・生年月日等のマイナンバーカードに記録された情報と、その情報が真正であり、かつ送信者本人のものであることを送信した相手に証明するための情報とで一体的に構成されたデータをいいます。
  - ⑤写真付き本人確認書類・・・本サービスで利用可能な写真付き本人確認書類は、ICチップ情報の読取が可能な、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード及び特別永住者証明書をいいます。
第２条（サービス内容）
- １．本サービスの内容は、以下各号の通りとします。
  - ①本サービスを利用する民間企業等からの依頼に基づき、ユーザの本人確認を行い、依頼元にユーザ情報を提供します。
  - ②その他、本サービスのウェブサイト等、当社所定のウェブサイト上に定めるもの
- ２．ユーザは、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。
- ３．当社は、当社所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。ユーザは、当該変更により既存のサービスが利用できなくなる可能性があること及びユーザに不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議をとなえないものとします。
第３条（通知方法）
- １．当社からユーザに対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社所定のウェブサイトへの掲載、電子メールによる送信その他当社が適当であると判断する方法により行います。
- ２．通知は、次の各号のいずれかの時点でユーザに到達したものとみなします。
  - ①ウェブサイトへの掲載による場合は、ユーザが当社所定のウェブサイトにアクセスすることにより当該通知を閲覧可能となった時点（ユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）
  - ②電子メールによる送信の場合は、ユーザが当社に届け出た電子メールアドレスの電子メールサーバに記録された時点（ユーザが実際に閲覧したか否かを問いません）
第４条（本サービスの利用）
- １．ユーザは、本規約に定める条件に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
- ２．ユーザが未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、当該ユーザは法定代理人の同意を得て本サービスを利用するものとします。
第５条（ユーザの本人確認とユーザ情報の収集）
- １．当社は、以下各号の方法により、ユーザの本人確認認証を行います。
  - ①公的個人認証サービスの署名用電子証明書を用いた方法。
  - ②カード代替電磁的記録を用いた方法。
  - ③写真付き本人確認書類のICチップ情報とユーザが撮影した容貌の画像を用いた方法。
- ２．当社は、以下各号のユーザ情報を読み取り、依頼元の民間企業等に提供します。
  - ①マイナンバーカードの券面事項入力補助APに格納されたユーザ情報。
  - ②スマートフォンのカード代替電磁的記録に格納されたユーザ情報。
  - ③写真付き本人確認書類のICチップに格納されたユーザ情報。
- ３．当社は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第４４条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。
第６条（利用料金）
- １．本サービスの利用料金は無料とします。
- ２．前項の定めに拘わらず、当社は本サービスの一部として、有料サービスを提供することがあります。この場合、有料サービスの利用申込みは当然ユーザの任意であり、ユーザは別途改めて利用を申し込むものとします。
第７条（禁止事項）
- １．ユーザは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。ユーザが禁止事項を行ったことに起因してユーザに不利益が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、ユーザが禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、ユーザに対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。*
  - ①他のユーザ、第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  - ②他のユーザ、第三者若しくは当社の財産、個人情報、機微情報、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
  - ③他のユーザ、第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為
  - ④公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他のユーザ若しくは第三者に提供する行為
  - ⑤犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為
  - ⑥事実に反する情報を提供する行為
  - ⑦選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
  - ⑧他者になりすましてサービスを利用する行為
  - ⑨本サービスの運営を妨げる行為、本サービス又は当社の信用を毀損する行為
  - ⑩ID及びパスワードを不正に使用する行為
  - ⑪コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、若しくは他のユーザ若しくは第三者が受信可能な状態におく行為
  - ⑫法令に違反する行為
  - ⑬前各号に抵触するおそれのある行為
  - ⑭その他、当社が不適切と判断する行為
- ２．禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべてユーザの責任と費用により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。*
第８条（利用環境）
- １．本サービスの全部又は一部の利用には、当社所定のウェブサイトに定めるインターネット接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。ユーザは、自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。
- ２．本サービスの全部又は一部の利用には、情報端末へ当社所定のアプリケーションをインストールする必要があります。詳細は、当社所定のウェブサイトに定めるとおりとします。
第９条（アプリケーションの使用許諾）
１．ユーザは、前条第２項などに基づき当社のアプリケーションを利用する場合、当社のアプリケーションについて以下各号記載の行為を行ってはなりません。*
- ①アプリケーションの全部又は一部の複製
- ②アプリケーションの公衆送信又は自動公衆送信
- ③アプリケーションの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル
- ④アプリケーションの全部又は一部の第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）
- ⑤アプリケーションの使用につき端末機器の指定がある場合は、全部又は一部の端末機器以外の機器での使用
- ⑥上記以外で、アプリケーションに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為。
第１０条（ユーザの責任）
- １．本サービス、当社のアプリケーション及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない）は現状有姿にて提供されるものであり、ユーザは自己の責任にて、これらを利用するものとします。*
- ２．ユーザは、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について自己の責において解決するものとします。*
- ３．本サービスの利用に関連して、ユーザが他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又はユーザが他のユーザ若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該ユーザは自己の費用と責任で処理解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。*
- ４．ユーザは、本サービスの利用により当社又は他のユーザ若しくは第三者に対して損害を与えた場合（ユーザが、本規約上の義務を履行しないことにより当社又は他のユーザ若しくは第三者が損害を被った場合を含む）、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。*
第１１条（本サービスの中止又は終了）
- １．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止する措置をとることがあるものとします。本サービスの復旧は、当社所定のスケジュールによって行われるものとします。
  - ①本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
  - ②停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合
  - ③事情の如何を問わず、当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止又は終了した場合
  - ④天災地変、その他の非常事態が発生し又はそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合
  - ⑤その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- ２．当社は、当社が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前にユーザに通知することにより、いつでも本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします。
- ３．当社は前各項に基づく本サービスの提供の中止又は終了によって生じたユーザの損害につき一切責任を負いません。*
第１２条（お問い合わせ）
- １．本サービスの利用に関するユーザからのお問い合わせは、当社所定のウェブサイトに記載するメールアドレス他、当社が指定する方法でのみ受け付けます。
- ２．ユーザからのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社は、ユーザからのあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。
第１３条（知的財産権）
- １．本サービスにおいて当社が提供する全てのプログラム、アプリケーション、画面デザイン、ロゴ、情報又はコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない。以下総称して「本サービスのコンテンツ」といいます）に関する著作権や商標権などの知的財産権は、当社又は権利者（以下総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。*
- ２．ユーザは、いかなる方法においても、本サービスのコンテンツを、著作権法で定める私的利用の範囲を越えて利用することはできません。但し、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。*
第１４条（ログの取り扱い）
１．当社はユーザに対する何らの通知なく且つユーザの同意を得ることなく、ユーザによる本サービスの利用ログを、個人を特定できない形態に加工したうえで本サービスその他当社の事業のために利用し、第三者に提供することができるものとします。*
第１５条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、本サービスの提供にあたって当社が取得したユーザの個人情報（以下「個人情報」といいます）を、本規約に定める他、当社の個人情報保護方針に従って取扱います。
個人情報の取扱いについて
２．当社は、個人情報を、以下の各号に定める目的で利用します。第三者の商品・サービスに関するものも含むものとし、当社の商品・サービスに限られません。
- ①本サービスの提供･運用･管理
- ②本サービスに関するお問合せ対応
- ③ユーザに対するアンケート依頼
- ④ユーザに対するキャンペーン案内･抽選･賞品発送
- ⑤商品･サービスの開発･改善
３．当社は、個人情報を、個人を特定出来ない形態に加工して、研究･学会発表、マーケティングその他当社の事業目的に使用し、第三者に提供することがあります。*
４．ユーザは、本サービス上から、ユーザが登録した個人情報を確認、訂正又は削除することができます。
５．当社は、本サービスに係る業務の一部又は全部を委託するに伴って、あるいは第２項の目的を達成するに必要となる範囲内で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託することがあります。この場合、当社は、当該業務委託先との間で秘密保持契約等を締結するなど、個人情報の管理等について必要な措置を講じます。
第１６条（通信の秘密）
１．当社は、以下各号に該当する場合を除いて、ユーザのID及びパスワード、IPアドレス、ユーザ情報並びに個人情報を、第三者に開示するものではありません。但し、本サービスに係る業務の一部又は全部を委託するにあたって、当社の責任において業務委託先に情報の取扱いを委託する場合を除きます。*
- ①刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われ、該当する処分、命令の定める範囲で開示する場合
- ②ユーザが本規約に違反し又は本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な正当業務行為又は緊急避難の範囲内で開示する場合
- ③所謂プロバイダ責任制限法その他の法律に基づきユーザに関する情報の開示の求めがあり、請求の範囲内でユーザの情報を請求者に開示する場合
第１７条（損害賠償等）
- １．当社は、本サービス、当社のアプリケーション及び本サービスを通じてユーザに提供される一切のコンテンツ（本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない）を、他当社所定のサービスレベルに基づき現状有姿にて提供するものであり、本サービスの完全性、正確性、確実性、適用性、有用性その他ユーザの特定の目的に対する適応性等に関して、いかなる責任も負いません。*
- ２．当社は、情報端末及び本サービスの利用環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について、如何なる責任も負いません。*
- ３．前各項の定めに係わらず、当社の故意又は重過失によってユーザが損害を被った場合、ユーザは、ユーザ自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、当該月の利用料金相当額を上限として、損害賠償を請求することができるものとします。*
第１８条（権利義務譲渡の禁止）
１．ユーザは、本規約に基づくユーザの資格又は本規約に基づくユーザの権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。*
第１９条（全合意）
１．本規約は、本サービスの利用に関する完全な合意であり、本規約以外の他の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先する。本規約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持するものとする。但し、本条はユーザの法律上の権利の行使を阻害するものではありません。*
第２０条（準拠法及び裁判管轄）
１．本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の訴訟は、その訴額により東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。*
第２１条（不放棄）
１．当社が本規約に規定するいずれかの権利を行使しなかったとしても、その権利を放棄したとみなされるものではなく、当社は引き続き当該権利の行使権を保有します。*
第２２条（存続条項）
１．本規約は、ユーザが本サービスを利用する期間中有効とします。但し、本規約のうち、条項の末尾に"*"マークが付されている条項はその後も有効とします。*
第２３条（本規約の変更等）
- １．当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
- ２．当社は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を、ユーザに対して、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
- ３．本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項又は当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。*

以上

制定日：２０２３年９月２９日
２０２６年１月１３日　改定。改定版は同日より発効。