約款など
取引約款など制改定履歴（ローン関連 2005年）
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：住宅ローン契約約款
- 区分：改定
- 変更箇所および変更内容（新旧対比）
新 旧 第32条 個人信用情報機関への登録等
1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
（1）当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel 03-3214-5020
（2）同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
（株）シー・アイ・シー（CIC）
http://www.cic.co.jp
Tel 0120-810-414第32条 個人信用情報センターへの登録
1. お客さまは、本契約にもとづく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。
2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。
（1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。
（2）本契約による債務について保証提携先、保険者など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：目的別ローン保証委託契約約款
- 区分：改定
- 変更箇所および変更内容（新旧対比）
新 旧 （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） 第12条 個人情報の収集、利用、提供および登録に関する同意
1. 個人情報
本条において、個人情報とは、お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含むものとし、以下同様とします）個人に関する情報で、支払能力を判断することを目的として収集、保有、利用される情報とします。
2. 収集目的および正確性の確認
お客さま（および連帯保証人）は、会社による個人情報の収集等に関して次の事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。
（1）会社が、本契約にもとづく業務のため、申込書に記載されたお客さまおよび連帯保証人の個人情報（インターネットのWeb上に設けたソニー銀行サイトにおいて入力された個人情報を含みます）および本契約成立後の変更届等によりお客さま（および連帯保証人）から開示される個人情報を収集し、利用すること。
（2）会社が、保証審査等にあたり、勤務先への在籍確認や公簿の取得等により、お客さま（および連帯保証人）から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認すること。
3. 信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録
お客さま（および連帯保証人）は、会社による信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録についてつぎの事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。
（1）会社が、本契約に係る取引上の判断にあたり、お客さま（および連帯保証人）の支払能力の調査のため、会社が加盟する信用情報機関（別表に記載。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。
（2）本契約にもとづく客観的な取引事実に係わるお客さま（および連帯保証人）の個人情報が、加盟機関に別表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さま（および連帯保証人）の支払能力に関する調査のため利用されること。
（3）お客さま（および連帯保証人）が加盟機関に登録された個人情報について開示請求を行う場合並びに加盟機関に誤って登録された自己の情報の訂正、削除の請求を行う場合には、加盟機関の定める手続きによること。
4. 個人情報の利用
お客さま（および連帯保証人）は、会社が、本契約にもとづく業務のほか、会社が取り扱う商品・サービスおよび実施するイベント等に関する情報の提供、アンケート依頼、統計資料の作成（以下「サービス目的」といいます）のため、お客さまの個人情報を利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、サービス目的での利用の中止を請求することができます。
5. ソニーグループへの提供・利用および提供・利用の中止
お客さまは、会社が、お客さまから収集した個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報をソニーグループ企業（ソニー株式会社が直接または間接に出資する企業。以下同じ）に提供し、ソニーグループ企業が前項に定めるサービス目的および新規取引についての可否判断の参考として利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、当該提供および利用の中止を請求することができます。
6. 業務委託先への預託
お客さま（および連帯保証人）は、会社が本契約にもとづく業務およびサービス目的に関する業務を他の事業者に委託するため、当該委託先に個人情報を預託する場合のあることをあらかじめ承諾します。この場合、会社は、当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結します。
7. 司法機関等への開示
お客さま（および連帯保証人）は、会社が法令等の規定により、司法機関、警察、税務署などの公的機関から要請され、要請理由が妥当と判断した場合には、会社に登録された個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報を当該機関に開示する場合のあることをあらかじめ承諾します。
8. 開示請求権および訂正、削除請求権
（1）お客さま（および連帯保証人）は、会社に対して、会社の定める手続をとることにより、会社に登録された個人情報の開示を請求することができます。
（2）お客さま（および連帯保証人）は、会社に対して、前項の開示請求にもとづき個人情報に誤りのあることが明らかになった場合には、誤った情報の訂正または削除を請求することができます。
（3）2項および3項について同意いただいた事項についてその利用または提供の中止の申し出をすることはできません。
別表
名称・所在地・電話番号 株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414株式会社シーシービー
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7階
フリーダイヤル 0120-4400-29
登録内容・期間 ・本契約に係わる申込をした事実：会社が信用情報機関を利用した日より6ヶ月間を超えない期間
・本契約に関する客観的な取引事実：契約期間中及び契約終了後5年間を超えない期間
・債務の支払いを延滞した事実：延滞等の発生日より5年間を超えない期間（下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） 第13条 会社とソニー銀行間の取扱い
お客さま（および連帯保証人）は、会社およびソニー銀行が目的別ローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。（番号変更、条文は変更なし） 第14条 合意管轄
お客さま（および連帯保証人）は、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。個人情報の利用等に関する同意事項
第1条 収集・利用目的
1. お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含みます。以下同じ）は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（以下「会社」といいます。）が、『保証委託契約を含むお客さまとの取引に関する業務（与信判断および与信後の管理）』並びに『お客さまがご本人であることの確認』のため、保護措置を講じたうえで、第2条に定めるお客さまの個人情報を収集し、利用することに同意します。
2. 前項の『お客さまがご本人であることの確認』には、お客さまの勤務先への在籍のご確認並びに公簿の取得による確認などがあります。
第2条 個人情報の定義
個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、つぎの情報をいいます。
（1）お客さまが会社に提出した保証委託申込書・契約書に記入（インターネットのWeb上に設けた会社のサイトにおいてお客さまが行った入力を含みます。）および契約後に変更届等により開示した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯を含みます。）、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先など
（2）申込日、契約日、保証契約の種類、保証額、保証期間など
（3）保証残高、その他保証契約にもとづく代位弁済などの客観的な取引事実
（4）お客さまから直接または間接的に収集する資産、負債、収入、支出などの情報およびクレジット利用履歴並びに過去の債務の返済状況
第3条 会社とソニー銀行間の個人情報の取扱い
お客さまは、会社およびソニー銀行株式会社がローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
第4条 連絡先情報の利用
お客さまは、会社がお客さまから収集したまたは第三者から適正に提供されたお客さまの連絡先（自宅・勤務先住所、帰省先住所、自宅・勤務先電話、携帯電話、電子メールアドレス等）に、保証委託契約にもとづくお支払いについてのご案内（正当な理由がある場合を除いて、ご自宅に行います。）を含む事務連絡を、郵便、電話、電子メール等の方法で行うことに同意します。
第5条 個人信用情報機関の利用と登録、開示請求
1. お客さまは、会社による個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および同機関に加盟する会員会社に対する当該情報の提供を業とする者）への照会および個人情報の利用と登録について、つぎの事項に同意します。
（1）会社が、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため、会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、お客さまの個人情報（加盟機関および提携機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、それを利用すること
（2）保証委託契約に係る客観的な取引事実にもとづく個人情報が、加盟機関に登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため利用されること
2. お客さまは、加盟機関および提携機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。また、登録されているお客さまの個人情報に誤りがある場合には、加盟機関に登録されている情報については加盟機関に対して、提携機関に登録されている情報については提携機関に対して、訂正・削除の請求を行うことができます。
※加盟機関および提携機関の名称、住所、問い合わせ電話番号並びに加盟機関に登録される内容および期間は、ソニー銀行のサービスサイト、「各種情報のご案内」→「約款など」→「カードローン保証委託契約約款」または「目的別ローン保証委託契約約款」でご確認いただけます。URL http://moneykit.net/
第6条 業務委託先への預託
会社は、保証業務を他の事業者に委託して実施するため、当該委託先にお客さまの個人情報を預託する場合があります。この場合、会社は当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。
第7条 開示および訂正、削除
1. お客さまは、会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。
2. 会社に対して開示をご請求いただく場合は、末尾記載のお客様ご相談室までご連絡ください。開示請求手続の詳細についてお知らせいたします。
3. 会社は、お客さまの個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、速やかに誤った情報の訂正または削除に応じるものとします。
第8条 ご同意いただけない場合等
1. 第1条および第3条から第5条までの各条項にご同意いただけない場合には、会社は保証委託契約のお申込みをお断りする場合があります。また、第3条および第5条についての提供、利用に関する中止の申出は原則としてお受けできません。
2. 契約が不成立の場合でも、お客さまの個人情報は、第1条および第3条から第5条までの各条項にもとづき、契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第9条 本同意事項の変更
本同意事項は、法令に定める手続により、会社が必要な範囲で変更できるものとします。
【お問い合わせ窓口】
株式会社ソニーファイナンスインターナショナル お客様ご相談室
〒107-0062
東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビルヂング東館
電話番号 03-3475-8666─
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：目的別ローン契約約款
- 区分：改定
- 変更箇所および変更内容（新旧対比）
新 旧 第28条 個人信用情報機関への登録等
1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
（1）当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel 03-3214-5020
（2）同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
（株）シー・アイ・シー（CIC）
http://www.cic.co.jp
Tel 0120-810-414第28条 個人信用情報センターへの登録
1. お客さまは、本契約にもとづく借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。
2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。
（1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。
（2）本契約による債務について保証会社など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：カードローン保証委託契約約款
- 区分：改定
- 変更箇所および変更内容（新旧対比）
新 旧 （下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） 第11条 個人情報の収集、利用、提供等
1. 個人情報
本条において、個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、支払能力を判断することを目的として収集、保有、利用される情報とします。
2. 収集目的および正確性の確認
お客さまは、会社による個人情報の収集等に関して次の事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。
（1）会社が、本契約にもとづく業務のため、申込書に記載された個人情報（インターネットのWeb上に設けたソニー銀行サイトにおいて入力された個人情報を含みます）および本契約成立後の変更届等によりお客さまから開示される個人情報を収集し、利用すること。
（2）会社が、保証審査、更新審査等にあたり、勤務先への在籍確認や公簿の取得等により、お客さまから収集した個人情報が事実と相違ないことを確認すること。
3. 信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録
お客さまは、会社による信用情報機関への照会および個人情報の利用と登録についてつぎの事項に同意します。この同意は、本契約が不成立の場合でも効力を有するものとします。
（1）会社が、本契約に係る取引上の判断にあたり、お客さまの支払能力の調査のため、会社が加盟する信用情報機関（別表に記載。以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、個人情報が登録されている場合には、それを利用すること。
（2）本契約にもとづく客観的な取引事実に係わる個人情報が、加盟機関に別表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のため利用されること。
（3）お客さまが加盟機関に登録された個人情報について開示請求を行う場合並びに加盟機関に誤って登録された自己の情報の訂正、削除の請求を行う場合には、加盟機関の定める手続きによること。
4. 個人情報の利用
お客さまは、会社が、本契約にもとづく業務のほか、会社が取り扱う商品・サービスおよび実施するイベント等に関する情報の提供、アンケート依頼、統計資料の作成（以下「サービス目的」といいます）のため、お客さまの個人情報を利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、サービス目的での利用の中止を請求することができます。
5. ソニーグループへの提供・利用および提供・利用の中止
お客さまは、会社が、お客さまから収集した個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報をソニーグループ企業（ソニー株式会社が直接または間接に出資する企業。以下同じ）に提供し、ソニーグループ企業が前項に定めるサービス目的および新規取引についての可否判断の参考として利用することに同意します。ただし、お客さまは、会社に対して、当該提供および利用の中止を請求することができます。
6. 業務委託先への預託
お客さまは、会社が本契約にもとづく業務およびサービス目的に関する業務を他の事業者に委託するため、当該委託先に個人情報を預託する場合のあることをあらかじめ承諾します。この場合、会社は、当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結します。
7. 司法機関等への開示
お客さまは、会社が法令等の規定により、司法機関、警察、税務署などの公的機関から要請され、要請理由が妥当と判断した場合には、会社に登録された個人情報および本契約にもとづく客観的な取引情報を当該機関に開示する場合のあることをあらかじめ承諾します。
8. 開示請求権および訂正、削除請求権
（1）お客さまは、会社に対して、会社の定める手続をとることにより、会社に登録された個人情報の開示を請求することができます。
（2）お客さまは、会社に対して、前項の開示請求にもとづき個人情報に誤りのあることが明らかになった場合には、誤った情報の訂正または削除を請求することができます。
（3）2項および3項について同意いただいた事項についてその利用または提供の中止の申し出をすることはできません。
別表
名称・所在地・電話番号 株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414株式会社シーシービー
〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7階
フリーダイヤル 0120-4400-29
登録内容・期間 ・本契約に係わる申込をした事実：会社が信用情報機関を利用した日より6ヶ月間を超えない期間
・本契約に関する客観的な取引事実：契約期間中及び契約終了後5年間を超えない期間
・債務の支払いを延滞した事実：延滞等の発生日より5年間を超えない期間（但し、貸倒のみ7年間を超えない期間）（下記「個人情報の利用等に関する同意事項」へ統合） 第12条 会社とソニー銀行間の取扱い
お客さまは、会社およびソニー銀行がカードローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。第11条 合意管轄
（番号変更、条文は変更なし）第13条 合意管轄
お客さまは、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。個人情報の利用等に関する同意事項
第1条 収集・利用目的
1. お客さま（連帯保証人がいる場合は、連帯保証人を含みます。以下同じ）は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナル（以下「会社」といいます。）が、『保証委託契約を含むお客さまとの取引に関する業務（与信判断および与信後の管理）』並びに『お客さまがご本人であることの確認』のため、保護措置を講じたうえで、第2条に定めるお客さまの個人情報を収集し、利用することに同意します。
2. 前項の『お客さまがご本人であることの確認』には、お客さまの勤務先への在籍のご確認並びに公簿の取得による確認などがあります。
第2条 個人情報の定義
個人情報とは、お客さま個人に関する情報で、つぎの情報をいいます。
（1）お客さまが会社に提出した保証委託申込書・契約書に記入（インターネットのWeb上に設けた会社のサイトにおいてお客さまが行った入力を含みます。）および契約後に変更届等により開示した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯を含みます。）、電子メールアドレス、家族構成、住居状況、勤務先など
（2）申込日、契約日、保証契約の種類、保証額、保証期間など
（3）保証残高、その他保証契約にもとづく代位弁済などの客観的な取引事実
（4）お客さまから直接または間接的に収集する資産、負債、収入、支出などの情報およびクレジット利用履歴並びに過去の債務の返済状況
第3条 会社とソニー銀行間の個人情報の取扱い
お客さまは、会社およびソニー銀行株式会社がローン業務および保証業務を実行するうえで必要な範囲で、お客さまに関する個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
第4条 連絡先情報の利用
お客さまは、会社がお客さまから収集したまたは第三者から適正に提供されたお客さまの連絡先（自宅・勤務先住所、帰省先住所、自宅・勤務先電話、携帯電話、電子メールアドレス等）に、保証委託契約にもとづくお支払いについてのご案内（正当な理由がある場合を除いて、ご自宅に行います。）を含む事務連絡を、郵便、電話、電子メール等の方法で行うことに同意します。
第5条 個人信用情報機関の利用と登録、開示請求
1. お客さまは、会社による個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および同機関に加盟する会員会社に対する当該情報の提供を業とする者）への照会および個人情報の利用と登録について、つぎの事項に同意します。
（1）会社が、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため、会社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟機関」といいます。）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます。）に照会し、お客さまの個人情報（加盟機関および提携機関の各加盟会員によって各機関に登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など公表された情報で各機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、それを利用すること
（2）保証委託契約に係る客観的な取引事実にもとづく個人情報が、加盟機関に登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、お客さまの支払能力の調査、与信後の管理のため利用されること
2. お客さまは、加盟機関および提携機関に対し、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、各機関が定める手続きおよび方法によって、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。また、登録されているお客さまの個人情報に誤りがある場合には、加盟機関に登録されている情報については加盟機関に対して、提携機関に登録されている情報については提携機関に対して、訂正・削除の請求を行うことができます。
※加盟機関および提携機関の名称、住所、問い合わせ電話番号並びに加盟機関に登録される内容および期間は、ソニー銀行のサービスサイト、「各種情報のご案内」→「約款など」→「カードローン保証委託契約約款」または「目的別ローン保証委託契約約款」でご確認いただけます。URL http://moneykit.net/
第6条 業務委託先への預託
会社は、保証業務を他の事業者に委託して実施するため、当該委託先にお客さまの個人情報を預託する場合があります。この場合、会社は当該委託先との間に個人情報保護に関する契約を締結するなどの保護措置を講じます。
第7条 開示および訂正、削除
1. お客さまは、会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報の開示をご請求いただくことができます。
2. 会社に対して開示をご請求いただく場合は、末尾記載のお客様ご相談室までご連絡ください。開示請求手続の詳細についてお知らせいたします。
3. 会社は、お客さまの個人情報の内容が事実と異なることが判明した場合には、速やかに誤った情報の訂正または削除に応じるものとします。
第8条 ご同意いただけない場合等
1. 第1条および第3条から第5条までの各条項にご同意いただけない場合には、会社は保証委託契約のお申込みをお断りする場合があります。また、第3条および第5条についての提供、利用に関する中止の申出は原則としてお受けできません。
2. 契約が不成立の場合でも、お客さまの個人情報は、第1条および第3条から第5条までの各条項にもとづき、契約不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第9条 本同意事項の変更
本同意事項は、法令に定める手続により、会社が必要な範囲で変更できるものとします。
【お問い合わせ窓口】
株式会社ソニーファイナンスインターナショナル お客様ご相談室
〒107-0062
東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビルヂング東館
電話番号 03-3475-8666─
- 変更日付：2005/03/31
- 約款種類：カードローン契約約款（※）
※2004年11月14日までにお申し込みのかた、2004年11月15日以降にお申し込みのかた、いずれも改定となります。 - 区分：改定
- 変更箇所および変更内容（新旧対比）
新 旧 第25条 個人信用情報機関への登録等
1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴も含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます） 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3. 前記2項に規程する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。）
（1）当社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel 03-3214-5020
（2）同機関と提携する個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
Tel 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
（株）シー・アイ・シー（CIC）
http://www.cic.co.jp
Tel 0120-810-414第25条 個人信用情報センターへの登録
1. お客さまは、本契約にもとづく貸越限度額、借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容にかかる客観的事実について取引期間中および本契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意するものとします。
2. お客さまは、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号に定める期間、前記1項と同様に登録され、利用されることに同意するものとします。
（1）本契約による債務の返済を遅延したとき、およびその遅延分を返済したときは、遅延したときから5年間。
（2）本契約による債務について保証会社など第三者から当社が支払いを受け、または相殺もしくは担保権実行などの強制回収手続きにより当社が回収したときは、その事実発生日から5年間。