マイナンバー制度
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、 国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。
ソニー銀行ではお客さまに投資信託のお取引、FX（外国為替証拠金取引）や外貨送金（仕向け・被仕向け）の際にマイナンバーのお届けをお願いしています。
また、2018年1月からマイナンバー預貯金口座付番が開始され、当社に預金口座をお持ちのお客さま全員にマイナンバーのお届けをお願いしています。あわせてご協力をお願いします。
2024年4月に口座登録法・口座管理法が施行され、お客さまのご意思に基づき、一度に複数の金融機関の預金口座へマイナンバーのお届出および金融機関にて公金受取口座の登録が可能になります。
- 個人情報の利用目的
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プライバシーポリシーをご参照ください。
- 最新の本人確認情報の提供
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お手続時、お客さまの氏名・住所などを確認します。
当社に届け出ている情報が最新でない場合は、申込前にウェブサイトへログインして、「お客さま情報変更」にて届出情報の変更手続を行ってください。
マイナンバーが必要なお取引など
金融機関から税務署に提出する法定調書にマイナンバーを記載する必要があるお取引をする前などにマイナンバーをお届けいただいています。
| 投資信託 |
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|---|---|
| 外国送金 |
国内銀行同士の場合は対象外です。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替証拠金取引口座開設 |
| マル優 | マル優のご申告（新規、変更、廃止） |
| Sony Bank GATE （投資型クラウドファンディング） |
ファンドのお申込 |
マイナンバーのお届けは
マイナンバーカードおよびスマートフォンをご用意のうえ、ログインして「マイナンバー登録」からお手続きください。
マイナンバー登録手続は「e-NINSHO手続の流れ」をご参照ください。
マイナンバーカードを保有していない場合、もしくはスマートフォンをお持ちでない場合は、書面でのお手続が必要です。個人番号通知届出書の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
預貯金口座への付番
預貯金口座へのマイナンバーの付番制度（預貯金口座付番制度）は、金融機関へマイナンバーを届け出る制度です。
預貯金口座に付番することによって、将来的には、相続時や災害時に、ひとつの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになります。
預貯金口座への付番は、次の内容をご承諾のうえでお手続きください。
- 災害時または相続時において、預貯金者の個人番号の利用により預貯金者またはその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
- 預貯金者の個人番号は、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得るものであること。
- 他の金融機関への付番を希望する場合は、当該金融機関が管理する預貯金者を名義人とするすべての預貯金口座について当該金融機関が個人番号を利用して管理すること。
預貯金口座付番制度の詳細はデジタル庁ウェブサイトをご覧ください。
- ソニー銀行への付番を希望する場合
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ウェブサイトへログインして、「マイナンバー登録」からお手続きください。
マイナンバー登録手続きは「e-NINSHO手続の流れ」をご参照ください。
マイナンバーカードを保有していない場合、もしくはスマートフォンをお持ちでない場合は、書面でのお手続が必要です。マイナンバー登録依頼書の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
- ソニー銀行以外の他金融機関への付番を希望する場合
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お手元にマイナンバーカードならびにマイナンバーカード読取対応のスマートフォンをご用意のうえ、マイナポータルでのお手続をご利用ください。
また、2025年4月以降、金融機関経由での申込も可能です。ソニー銀行での申込を希望する場合、マイナンバーをご提供後、書面でのお手続が必要です。依頼書の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
一部、手続対象外となる金融機関があります。詳細はデジタル庁ウェブサイトをご覧ください。
付番結果は、預貯金口座付番先により異なります。
預貯金口座付番先 通知方法 ソニー銀行 登録メールアドレスに通知 ソニー銀行以外の他金融機関 預金保険機構よりソニー銀行に登録の住所宛に郵送で通知
他の金融機関において口座有無の確認や付番手続きなどを行うため、付番結果通知までに1ヶ月程度お時間をいただく場合があります。 - 災害時口座照会
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マイナンバーを付番しているお客さまは、災害時、預金保険機構から委託を受けた金融機関でご自身の口座情報（マイナンバーに紐づくものに限る）を確認できるようになります。当社では受付できないため、受付可能な他金融機関の有人店舗にてお手続きください。
災害救助法が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において居住している場合、対象になります。
- 相続時口座照会
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マイナンバーを付番しているお客さまは、相続時、他の金融機関の口座情報（マイナンバーに紐づくものに限る）を照会し、被相続人（亡くなられたかた）の口座がどの金融機関にあるか確認できます。
ソニー銀行から相続時口座照会を依頼したい場合は、相続人よりカスタマーセンターへご連絡いただき、被相続人のお名前・生年月日をお伝えください。相続状況をおうかがいし、お手続の具体的な流れや必要書類をご案内します。
相続時口座照会には、1口座あたり5,060円（税込）の手数料がかかります。
なお、ご連絡時に入出金の停止設定をします。
お申込時にご提示いただいた情報に基づき、各金融機関に照会した結果を預金保険機構にて「相続時照会結果通知書」にまとめ、相続人または当該相続人の代理人など宛に郵送で通知します。相続時口座照会制度および口座管理法全般に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルへご連絡ください。
- 本人確認情報などの照会
- 金融機関は、付番されたマイナンバーなどを使用し、預貯金の本人特定情報およびマイナンバーを正確かつ最新の内容に保つため、地方公共団体情報システム機構へ照会を行う場合があります。
公金受取口座の新規申込・変更・抹消
公金受取口座登録制度とは、年金や児童手当などの給付金などを受取るための預貯金口座の情報をマイナンバーと共にあらかじめ国（デジタル庁）に登録する制度です。
登録しておくと、緊急時の給付金などの申請をするときに、申請書への口座情報の記載や書類提出の手間が省け、今後、給付金などを迅速に受取ることができるようになります。
公金受取口座制度の詳細はデジタル庁ウェブサイトをご参照ください。
お手元にマイナンバーカードならびにマイナンバーカード読取対応のスマートフォンをご用意のうえ、マイナポータルでお手続ができます。
また、2025年4月より、金融機関経由での申込も可能です。ソニー銀行での申込を希望する場合、マイナンバーをご提供後、書面でのお手続が必要です。依頼書の郵送をご希望の場合は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
受付結果は、マイナポータルの利用者登録状況によって異なります。
| マイナポータル利用者登録状況 | 通知方法 |
|---|---|
| 登録済 | マイナポータルにて通知 |
| 未登録 | デジタル庁よりソニー銀行に登録の住所宛に郵送で通知 |
通知までに1ヶ月程度お時間をいただく場合があります。
- 公金受取口座の登録状況照会
- 当社では公金受取口座の登録状況について照会はできません。
登録状況の照会を希望する場合は、マイナポータルにてご確認ください。
マイナンバーについて詳しくは「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構のページへリンクします）