マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策などに関するソニー銀行の取組
近年、麻薬などの不正取引をはじめとする組織的な犯罪から得た資金の洗浄防止およびテロ資金対策などが重要になっています。
ソニー銀行では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、①②の際に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法令で求められている情報に加え、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報などの確認および各種確認資料などのご提示をお願いする場合があります。
①お客さまとの新規のお取引開始時
②すでにお取引いただいているお客さまは、お取引内容や状況などに応じて
当社が求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、ソニー銀行 取引約款に基づき、お取引の制限をする場合があります。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
定期的なお取引目的など「お客さま情報」の確認について
ソニー銀行でお取引しているお客さまに順次、口座のご利用目的やお客さまの情報などを郵送もしくはメールで確認します。
お取引目的など「お客さま情報の確認」を郵送で受領したお客さま
書面（封書）で受領した場合には、「お取引目的等確認書」の内容をご確認・ご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。ハガキで受領した場合には、ハガキに印字されているQRコードより、Webアンケートサイトでお手続きをお願いします。なお、お届けのお名前・住所・携帯電話番号・メールアドレスに変更がある場合は、別途お手続が必要になりますので、ソニー銀行のウェブサイトでお手続をお願いします。
「お客さま情報の確認」をメールで受信したお客さま
メール本文記載のURLより、Webアンケートサイトでお手続のご協力をお願いします。
当社ではキャッシュカード裏面の製造番号10ケタすべての数字をおうかがいすることはありません。
本件に関するお問い合わせ
お客さまのお取引時の確認
口座開設のお申込の際などにお客さまがご本人であること、ご職業およびお取引を行う目的を確認します。
口座開設のお申込の際には、ご本人の「お名前・ご住所・生年月日」が確認できる、ソニー銀行が指定した書類（本人確認書類）のご提示が必要です。この本人確認書類のご提示がない場合には、口座開設などのお取引ができません。
ご本人以外の本人確認書類による口座開設のお申込など、本人を特定する事項を偽って申告することは、犯罪収益移転防止法により禁じられています。
外国政府などにおいて重要な公的地位にあるかたなどに該当されるかたのお届けについて
外国政府などにおいて重要な公的地位にあるかたなどに該当されるかたの場合はお取引時に厳格な取引時確認が必要です。すでにお客さまが該当する場合、もしくは新たに該当した場合には、ソニー銀行までご連絡ください。
外国政府などにおいて重要な公的地位にあるかたなどとは
お客さまご自身、もしくはお客さまのご家族が、 外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める場合（過去その地位にあった場合も含む）、または 我が国における次に相当する職にある場合をいいます。
- 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
- 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
- 最高裁判所の裁判官に相当する職
- 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
- 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
- 中央銀行の役員
- 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
ご家族の範囲
配偶者、父母、子および兄弟姉妹ならびにこれらの者以外の配偶者の父母および子
配偶者には内縁関係にあるかたなど事実上婚姻関係と同様の事情にあるかたを含む
外貨送金ご利用時の留意事項
外貨送金のご利用にあたり、事前登録時および送金実行時のお手続において、送金内容や状況に応じた当社所定の審査を実施しています。
これら審査に伴い、送金内容に関する詳細の確認を追加でお願いするなどにより、お手続に日数がかかる場合や審査内容によってはお手続をお断りする場合もあります。日程的な余裕をもってお手続きください。
在留カードの提示
在留カードをお持ちのお客さまは新規口座開設時に、在留期間・在留資格などを確認します。
また、すでに当社に口座を開設しているお客さまにつきましても、お取引の内容、状況などに応じて、在留期間・在留資格などを確認する場合があります。在留期間・在留資格などを更新した場合は、新たな在留カードをソニー銀行までご提示ください。ご帰国時など、在留カードの更新手続をせず日本国外へ転出する際は、口座の解約手続を行ってください。