ALTERNA（オルタナ）三井物産グループのデジタル証券
三井物産グループが運営するデジタル証券投資サービス
ALTERNAは、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）が提供する、投資サービスです。
MDMの資産運用総額は、クロージング中のものを含めて、2024年10月末現在で2,000億円を超えています。
ソニー銀行は金融商品仲介にてALTERNAをご案内しています。ALTERNAの商品詳細はMDMへお問い合わせください。
ALTERNAお客様サポート（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）
ALTERNAで掲載中の案件
現在募集中の案件はありません
- ご注意
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- 本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社により組成・販売されるものです。
- 税引前予想分配金利回りの第一期・第二期平均値。予想分配金には、元本払戻金（利益超過分配）が含まれます。また、運用終了時の物件売却の損益は考慮されておりません。
- 本商品の運用期間や、お申込スケジュール、当選者の決定方法を含む詳細については、ALTERNA上の案件詳細をご確認ください。また、ご投資に際しては、あらかじめ目論見書等をご一読いただき、お客さまご自身の判断で行ってください。
ALTERNAで運用中の案件（募集終了）
募集が終了した案件の一部をご紹介します。案件の詳細情報は、ALTERNAでご確認ください。
案件一覧（三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）
- 三井物産グループのデジタル証券 文京区・世田谷区レジデンス（譲渡制限付）
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購入金額 10万円～ 想定利回り 年3.1％（税引前） 運用期間 詳細はALTERNAでご覧ください 仮申込期間・当選方法 詳細はALTERNAでご覧ください ALTERNA口座開設前のかた
ポイント
- 1文京区と世田谷区という都内人気エリアのレジデンス2物件
- 22026年1月末時点で堅調な稼働率を誇る2025年竣工の築浅レジデンス
- 3両エリアとも2025年1月までの10年間で地価が約80％上昇
- 三井物産グループのデジタル証券 東横INN・優待あり(*1）（譲渡制限付）
（*1）宿泊優待は、付与・利用に一定の条件が付され、また、変更・停止の可能性があります。
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購入金額 10万円～ 想定利回り 年4.5％（税引前） 運用期間 原則、約6年半 仮申込期間（抽選方式） 2026年2月25日（水）～2026年3月18日（水） ポイント
- 150口以上の保有で、全国の東横INNでご利用いただける「宿泊無料券」、10口以上の保有で「宿泊割引券」が毎年受取れます。さらに、対象物件の稼働率によって優待の上乗せもあります。（*2）（*3）
- 2本商品の公開後、新たにオルタナの口座を開設し、仮申込されたかたを対象として、先着1,000名に50万円の特別優先券を付与します。（*4）
- 3東横INNは、国内最大級の客室数を誇る宿泊特化型ホテルです。「原則ワンプライス」の料金体系が特長で、機能的で清潔感のある客室、きめ細やかなサービスがリピーターの心をつかんでいます。
投資対象物件は「東横INN名古屋名駅南」で、約800室の大型店舗です。
- （*2）宿泊優待の付与・利用には、基準日（毎年11月1日を予定）時点で一定口数を保有していることなど一定の条件が付される予定です。
- （*3）宿泊優待は変更または停止される可能性があります。
- （*4）本キャンペーンの内容は変更になる可能性があります。
ALTERNA口座開設前のかた
あなたの眠っているお金を社会インフラで手堅く運用できます
MDMのメインスポンサーである三井物産株式会社は、日本をリードする総合商社として、不動産やデータセンター、船舶、クリーンな発電所など人々の暮らしを支える社会インフラにまつわる事業を展開しています。
こうした社会インフラを投資対象とすることは、伝統的な株式や債券といった運用手法とは異なるためオルタナティブ投資と呼ばれています。
将来のために資産運用をしたいけれど、難しいし、大きく損したくないし、時間もない。そんな預金を眠らせているかたに、ALTERNAでは、メインスポンサーからのサポートを通じたオルタナティブな安定資産への投資機会を提供します。
「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNAが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なお、ALTERNAが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
ALTERNAの魅力
特長１ 預金に代わる安心な資産形成
個人の投資家にとっての資産形成の選択肢は、「今やほとんどリターンが得られない預金・国債」か、「日々の価格変動に一喜一憂しながらリスクとリターンを得る投資信託や株式など」のふたつに大きく分かれます。
ALTERNAでは、これらの選択肢の中間に位置する、今まで提供がなかった安定的な資産形成が期待できる商品の提供を目指しています。
- ご注意
- ALTERNAで提供する商品は、預金とは異なり元本が保証されるものではありません。
特長２ お好きな資産を好きなだけ
ALTERNAでは、REITなどの中身（ポートフォリオ）が決められた投資信託とは異なり、単一または少数のお好きな物件を選んで投資できます。
投資金額は10万円から。小口からの投資が可能となっています。今後拡充を予定するさまざまなラインアップの中から、複数の運用商品を選択して、分散投資も可能です。
また、単一または少数の物件に投資ができるので、何に投資をしているのかわかりやすく、お金を受取るまでの流れもシンプルです。
特長３ めんどうな納税手続は不要
ALTERNAと同じように個別の不動産に投資ができる金融商品としてクラウドファンディングがあげられます。
クラウドファンディングとの違いのひとつは、分配金に関してお客さまによる納税手続が不要となることです。
ALTERNAの分配金に関する税金支払は、皆さまに代わって証券会社であるMDMが、税金を納付（源泉徴収）することで完結するため、お客さまご自身で、めんどうな税金の支払手続を行う必要はありません。
ALTERNAは、新しい投資手法ながら、金融商品のなかでは一般的な税制（申告分離課税）が適用されます。
クラウドファンディングや暗号資産で適用される総合課税に比べて、課税所得によっては有利な税引き後配当を受取ることができます。
税引前配当金を100とした場合の申告分離課税と総合課税のイメージ（MDM調べ）
| 税引後配当金 約80 | 税金 約20 |
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| 税引後配当金 約80 | 税金 約20 |
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| 税引後配当金 約70 | 税金 約30 |
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- 源泉徴収ありの特定口座を開設した場合、申告分離課税では、源泉徴収のしくみはそのままに、上場株式などの譲渡損失と損益通算（損失と利益の相殺による課税対象額の圧縮）ができます。ただし、複数の特定口座間で損益通算を行う場合は、確定申告が必要になる可能性があります。
- 不動産クラウドファンディングからの配当を含めた雑所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる可能性があります。
- 税法などの改正により課税上の取扱は変更される可能性がありますので、税務署などでご確認ください。
ソニー銀行の役割
ソニー銀行は、MDMからの委託を受けて、お客さまにALTERNAで提供される金融商品のご案内を行います。
お客さまは、ALTERNAでMDMに、金融商品の申込を行います。
スマホで完結！ALTERNAご利用までの流れ
ALTERNA口座開設はスマートフォンからのみ申込できます。
口座開設後の各種取引はPCサイトからも手続可能です。
よくあるご質問（FAQ）
- 投資初心者でも利用できますか？
- ALTERNAでは、わかりやすい情報提供を行うなど、投資初心者や投資経験がないかたも安心してご利用できます。
ただし、登録手続でのMDMによる審査の結果、ご登録できない可能性があります。 - どれくらいの投資リターンが得られますか？
- ALTERNAでは預金に代わる安定的な資産形成を目指しており、年1～3％程度の配当利回りを提供することを目指しています。
ただし、実際の予定配当利回りは、案件ごとに異なります。また、ALTERNAで提供する金融商品は、元本が保証されるものではなく、元本割れとなる可能性もありますので、詳しくはALTERNAの案件詳細ページからリスク説明をご確認ください。 - ワンルームマンションなどの実物不動産への投資との違いはありますか？
- ALTERNAの最低投資金額は、原則10万円のため、少額から投資することが可能です。また、ALTERNAで取り扱う、レジデンス投資商品は、複数戸のマンション一棟以上を投資対象とするため、ワンルーム1戸よりも空室リスクが分散されることに期待ができるとMDMは考えています。
- ALTERNAとデジタル証券の関係について教えてください。
- ALTERNAで購入できる金融商品は、ブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム上で、配当を受取ることができる権利などの記録・移転を行うため、「デジタル証券」と呼ばれています。
- お問い合わせ
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ALTERNAの口座開設手続や操作方法、運用に関するご質問は、FAQページで確認するか、MDMへお問い合わせください。
ALTERNA FAQ （三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）
ALTERNAお客様サポート （三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のページへリンクします）