特定口座のお手続

源泉徴収区分（源泉徴収あり／源泉徴収なし）の変更手続

特定口座の開設後に源泉徴収区分（源泉徴収あり／源泉徴収なし）を変更する場合は、「特定口座源泉徴収選択届出書」もしくは「特定口座源泉徴収選択の廃止届出書」を書面にて提出する必要があります。

投資信託の分配金の受入開始、終了手続

特定口座での投資信託の分配金（元本払戻金（特別分配金）を除く）受入は特定口座（源泉徴収あり）のみで可能です。ソニー銀行では、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、自動的に分配金を特定口座に受入れ、同口座内の譲渡損失と損益通算を行います。

ソニー銀行では、特定口座（源泉徴収あり）を開設している場合、一般口座でお預かりしている投資信託から生じる分配金についても、特定口座内にて譲渡損失との損益通算の対象として取扱います。

分配金の受入開始を希望するお客さま

特定口座（源泉徴収あり）での分配金の受入を一旦終了したあと、改めて再開を希望する場合は、「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」のご提出が必要です。お手続はソニー銀行に必要書類が到着後1週間程度で完了します。

特定口座内での分配金の受入終了を希望するお客さま

特定口座（源泉徴収あり）であっても、分配金を特定口座に受入れないこともできます。分配金の受入を終了する場合は、「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」のご提出が必要です。お手続はソニー銀行に必要書類が到着後1週間程度で完了します。

お手続書類のご準備

変更手続に必要な書類は、カスタマーセンターまでご請求ください。

カスタマーセンター

海外に出国する際の手続

特定口座は、日本国内に居住する個人のお客さま向けの制度です。したがって、海外転勤・海外移住などで日本の非居住者となる場合は、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされ特定口座は廃止されます。出国前に所定のお手続をすると、帰国後、再度特定口座へ組入れることができます。

帰国後も特定口座の利用を希望するお客さま

帰国後に特定口座の利用を希望しないお客さま

国外への住所変更手続により、お客さまの特定口座を廃止します。特定口座を廃止する際、特定口座に残高がある場合は一般口座へ移管します。

特定口座の廃止手続

特定口座を廃止する場合は、「特定口座廃止届出書」のご提出が必要です。「お手続書類ダウンロード」から書類を印刷するか、カスタマーセンターまでご請求のうえお手続きください。

• お手続書類ダウンロード
• カスタマーセンター

なお、特定口座廃止時に税金の還付が発生する場合は、翌月初営業日に還付金をお客さまの円普通預金口座に入金します。

• 特定口座内に残高がある場合は、特定口座廃止時に一括して一般口座に移管します。移管手続中はウェブサイトから投資信託をお取引できません。
• 特定口座を廃止すると、廃止手続が完了した月の末日を経過するまでは、特定口座を再開設できません。
• 特定口座を一旦廃止した後、再度開設した場合は、源泉徴収ありを選択しても廃止済口座と再開設口座の間での損益通算は行われませんので、損益通算する場合はお客さまご自身で確定申告が必要です。
• 特定口座を廃止した同年内に、特定口座を再度開設する場合は、ウェブサイトからのお手続ができませんので、カスタマーセンターにご連絡ください。口座開設書類一式をお送りします。

譲渡損益履歴と分配金の損益通算状況の見方

ログインして、「譲渡損益履歴」から次の状況を確認できます。特定口座（源泉徴収なし）を選択の場合は、譲渡所得に対する源泉徴収を行わず、分配金の受入も行いませんので税金に関する記載はありません。

譲渡損益履歴

• 特定口座内でのお取引により生じた譲渡損益および譲渡所得に係る源泉徴収および還付の履歴
• 特定口座（源泉徴収あり）内に受入れた課税対象の分配金の年間合計額と特定口座内でのお取引により生じた譲渡損失との損益通算状況

特定口座の開設履歴のない場合は表示はありません。
分配金と譲渡損失の損益通算は2010年分からです。