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グローバル・フィンテック株式ファンド　ファンド紹介

グローバル・フィンテック株式ファンド

フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と情報技術（Technology）を組合わせた造語で、最新の情報技術を駆使した「新たな金融サービス」のことを指します。スマートフォンのアプリを通じた金融サービスを中心に急成長しており、その利便性の高さから、私たちの生活を一変させるイノベーションとして注目されています。

金融サービスの革新の変遷

通信技術の発展による金融のネットワーク化: 1970年代～現金入出金の自由が拡大; 1980年代～現金なしで買い物が可能に
インターネットの普及による金融のオンライン化: 1990年代後半～ネット証券やネットバンキングなどで自宅でいつでも取引が可能に
イノベーションによる金融サービスのデジタル化: 2000年代後半～フィンテックイノベーション

さまざまなエリアに起こる
「お金のデジタル化革命」、
それがフィンテック

決済・送金手段の効率化、セキュリティの充実、人手不足の解消などのほか、米国ではフィンテックの決済技術などが既存業態と結びついて、民間タクシーや民泊等の新興ビジネスが生まれています。

経済と表裏一体の「お金」に起こる革命

フィンテックは、スマートフォンのアプリを通じた金融サービスを中心に急成長しており、その便利性の高さから、「私たちの生活を一変させるイノベーション」として注目されています。

動画でわかるFinTech

日興アセットマネジメント作成

関連企業のパフォーマンス

フィンテック関連企業の株価パフォーマンスは、技術革新や各国の政策的な後押しなどを背景に、世界株式を上回る推移となっています。今後もフィンテック関連企業の高い成長期待を背景として、中長期的な株価パフォーマンスは堅調に推移すると期待されます。

フィンテック関連企業の 株価パフォーマンス（円ベース）の推移 （2011年12月末～2019年12月末）

起点を100として指数化

日付	フィンテック関連企業	世界株式
2011年12月末	100	100
2013年12月末	258	197
2015年12月末	345	232
2017年12月末	455	294
2019年12月末	557	328

フィンテック関連企業の EPS（1株あたり利益、米ドルベース）の推移 （2011年～2021年予想）

起点を100として指数化

年	1株当たり利益（米ドルベース）
2011年	100
2012年	107
2013年	119
2014年	142
2015年	121
2016年	147
2017年	183
2018年	220
2019年	186
2020年（予想）	257
2021年（予想）	298

2020年以降は2019年12月末時点のコンセンサス予想

フィンテック関連企業：ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックス（配当込、円ベース）、米ドル建の指数を日興アセットマネジメントが円換算。世界株式： MSCI AC ワールド指数（配当込、円ベース）、米ドル建の指数を日興アセットマネジメントが円換算。
ファクトセット・グローバル・フィンテック・インデックスはファクトセット社が開発した、世界のフィンテック関連企業の株式で構成された指数であり、同指数の（配当込、円ベース）は、当ファンドの参考指数です。
関連企業のパフォーマンスは当ファンドのパフォーマンスを示すものではありません。また過去のものおよび予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

今後も加速していくフィンテック

ミレニアル世代

ミレニアル世代とは主に1980年～2000年頃に生まれたデジタル世代のことで、すでに米国生産年齢人口の約4割、世界では約5割を占めています。幼い頃からインターネットとデジタル機器に接しているこの世代が今後生み出してゆく革新的なサービスや企業が、次々と誕生すると予測されています。

ミレニアル世代の主な特徴

SNSなどで「つながり」を求める
買い物をする時はSNSや比較サイトを参考にして判断
モノを「所有」することより「利用」することを好む
など

SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス

新興国の巨大ニーズ

世界の成人の約50%（約25億人）が銀行口座を保有していないと言われている中でも携帯電話（モバイル通信）の普及は進んでおり、金融インフラの整備が遅れている中国やインドでは、スマートフォンなどを活用した決済や送金が先進諸国よりも浸透しています。こうした状況はアフリカなどの地域にもみられ、人口が増加する新興国でもフィンテックの事業拡大が期待されます。

アジアで普及するモバイル決済

モバイル決済額の地域別比率（米ドルベース）
（2019年）

中国45％、アジア・オセアニア（中国を除く）17％、北米27％、西欧7％、中南米3％、その他2％

四捨五入により合計が100%とならない場合があります。

Euromonitor Internationalのデータをもとに作成

国がフィンテックを後押し

各国政府はフィンテックを活用して金融サービスの向上を図るべく、規制緩和や推進に向けた取組を加速しています。たとえば日本では、2017年5月に銀行法などの一部を改正し、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を進めていくための制度的枠組みを整備。また、銀行に対し、オープンAPIに対応できる体制整備の努力義務を課しました。オープンAPIとは、Application Programming Interfaceの略で銀行口座の情報を外部のアプリと連携するために、金融機関が用意するインターフェースを公開することです。