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事業内容
このページは山梨銘醸株式会社から提供された情報を記載しています。
概要
1750年、現在の山梨県白州町にて創業した山梨銘醸株式会社。以来、300年にわたって甲斐駒ヶ岳の清冽な伏流水を用いて日本酒づくりを行う老舗の酒蔵です。代表銘柄である「七賢」の酒名は、5代目蔵元の北原伊兵衛延重が母屋新築の際に竣工祝いとして、かつて御用を勤めていた髙遠城主・内藤駿河守より贈られた「竹林の七賢人」（諏訪の宮大工が製作）の欄間一対に由来。その母屋の奥座敷は、1880年に明治天皇が山梨県・三重県・京都府御巡幸の際の滞在場所である行在所（あんざいしょ）に指定されたことから、1933年に文部省（現文部科学省）の史蹟に認定されるなど、長い歴史と伝統、文化を併せ持つ稀有な酒蔵です。
1925年、10代目蔵元の北原庫三郎氏が、法人として山梨銘醸株式会社を創立。初代社長として積極経営を続けたことで、県下最大の業績を得るまでに成長。その後も代々の北原家当主が蔵元として酒づくりを行ってきました。1980年には、12代目蔵元であり、現代表取締役会長の北原兵庫氏が、瓶詰工場と製品倉庫を新築し、現体制を確立しました。
2014年には杜氏制を廃止、醸造設備を最新機種に変更するなど、高品質な酒づくり環境を整備。それと同時に、13代目蔵元であり現代表取締役社長の北原対馬氏が、「高付加価値」と「国際化」をテーマにリブランディングを実施し、七賢ブランドの製法からラベルデザインに至るまで商品ラインアップを一新。世界に通用するラグジュアリーブランドを目指した事業展開を行っています。
（動画提供：山梨銘醸株式会社）
「白州の水」と向き合い、水を中心に考えた製造方法による日本酒でリブランディングを敢行
2014年に実施したリブランディングでは、同社の酒づくりの原点ともいえる「白州の水」と向き合い、この水の特徴を最大限に生かす酒づくりを中心に据えた経営戦略、営業戦略を策定。さらに、瓶内二次発酵という技術をベースにあらたな商品「七賢スパークリング」シリーズを販売。フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏とコラボレーションした「アラン・デュカス スパークリング サケ」は普段日本酒を飲まない幅広い層からも注目を集めることとなりました。
そんな同社の現在の代表銘柄は、米の旨味と爽快な辛さが特徴の「純米 風凛美山」。柔らかな口当たりと華やかさで料理を引き立てる「純米大吟醸 絹の味」。切れの良い果実味と軽快な酸味が特徴の「純米吟醸 天鵞絨（ビロード）の味」。味わい豊かなうすにごりのスタンダード「七賢スパークリング 山ノ霞」などが挙げられます。
酒蔵を未来に繋いでいくための革新的な酒づくりと多角的な事業展開
同社では、産業廃棄物として処理されていた日本酒の製造過程の副産物である酒粕の可能性に着目し、酒粕を原材料とした「アラン・デュカス・サステナブル・スピリッツ」の名を冠した焼酎をあらたに開発しました。この焼酎は、サントリー白州蒸溜所のウイスキー樽で3年程度熟成させた蒸溜酒です。
さらに、アップサイクルの観点から酒粕を原材料とした発酵食品ブランド「ひとさじ糀」と、米糀由来の天然成分「糀糖」を原料に用いたスキンケアブランド「COJIE（コウジィ）」も展開。「ひとさじ糀」の商品ラインナップには酒粕や米糀の他、「合鴨の酒粕づけ」「鮭の糀づけ」「塩糀づけモッツァレラチーズ」などがあります。一方、「COJIE（コウジィ）」はスキンローションやモイスチャージェル、ハンドクリーム、バスエッセンスなどの商品ラインアップとなっており、両ブランドの商品は同社のWEBショップや敷地内に併設された「酒処 大中屋」で購入可能です。
また、敷地内には、発酵技術を生かした酒蔵の伝統料理を提供する「レストラン臺眠（だいみん）」、糀糖を使ったスイーツを提供する「くらかふぇ」を併設し、酒蔵を訪ねて来るお客さまが五感で魅力を感じられる施設が用意されています。
世界で愛される「七賢」ブランドを目指してあらたなマーケット開拓に挑戦
同社が酒づくり以外の取り組みとして進めているのが、築200年の古民家をリノベーションした一棟貸しの旅館の運営です。料理とお酒を楽しめる古民家旅館がコンセプトに、日本風のオーべルジュを目指すとともに、「七賢」ブランドが目指す「高付加価値化」と「国際化」を標榜するような旅館をイメージし、2025年3月のプレオープンに向けて準備が進められています。この取り組みも、同社が酒蔵を未来に繋ぐために行う事業のひとつです。
また、すでにヨーロッパを中心とした25ヶ国に輸出されている同社の日本酒は、2025年からアメリカでの販売も予定されています。変化を恐れず革新を続けあらたなマーケットに挑戦していく同社は、まさに日本酒業界の開拓者的存在なのです。
資金使途
調達資金は、山梨銘醸株式会社の事業全般にかかる活動に使用します。
事業計画
事業計画売上高
400,000,000円
会計期間全体（5ヶ月）における合計です。
売上対象
本事業の売上は、山梨銘醸株式会社の全売上が対象となります。
分配金の計算および支払いの対象となる売上は、事業計画売上高の400,000,000円を上限とします。