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事業内容

挑戦企業のウェブサイト

概要

1963年、名古屋市西区にて菓子問屋業を創業した株式会社ナカムラ。以来、関東のスーパーマーケットに駄菓子などの卸しを続ける一方、2007年からは職人の手仕事で作られる江戸時代からの伝統菓子「組み飴」のオーダーメイドサービス「まいあめ工房」事業をスタート。アトツギである専務取締役の中村慎吾氏が2017年に入社後、事業をリブランディングしサービス名を「myame(まいあめ)」に変更。飴はコミュニケーションツールであり、メディアと定義し展開したことで、現在までに約10,000を超える企業・団体からの注文を受け、ロゴやキャラクター、メッセージを組込んだ飴の販売実績を誇っています。
2024年からは、一般消費者向けの新商品として、日本初のオーガニックキャンディー「CanWe?」を発売したほか、「環境負荷の低減」をコンセプトにした法人向け商品として「カーボンニュートラルキャンディー」を開発。企業のSDGs活動を後押しする商品として今後の展開が期待されています。
また、名古屋市西区への貢献活動として、これまで地域のランドマークとして親しまれてきた銭湯を独創的なオフィス空間へと変貌させました。同社と地域を結ぶコミュニケーションの場としてあらたな役割を果たしています。

「myame(まいあめ)」が、用途に応じて世界に1つだけのオリジナルキャンディーを提供

取組のユニークさから多くのメディアに取り上げられ、同社の知名度を向上させる原動力ともなった「myame(まいあめ)」のオリジナル商品は、代表的な「組み飴」をはじめ、小さいサイズの組み飴「プチ飴」、「ペロペロキャンディー」、「3Dキャンディー」、「キャンディケーン」の5タイプ。地元名古屋の菓子メーカーを中心とした職人が伝統技術で製作する同社のオリジナル商品です。その他、すぐに購入できるレギュラー商品として、「レインボーキャンディー」や各種「組み飴」などをラインアップ。どれもがコミュニケーションに活用できるコンセプトの商品となっています。

体にも地球にもやさしい日本初のオーガニックキャンディー

2024年、日本初のオーガニックキャンディーとして、一般消費者向けに販売を開始した「CanWe?」。化学肥料や農薬を使用しない畑で獲られた原料を使用し、作る過程で発生するCO2を従来製品比44%削減するため、体にも地球にもやさしいキャンディーとなっています。なお、この商品は、信頼できるオーガニック食品の証である有機JAS認証を取得しています。通常のキャンディーに含まれる香料を使わず、乾燥させたフルーツの果汁を贅沢に使用することでフルーツ本来の甘さと風味が楽しめるキャンディーです。現在、自社オンラインストアで購入できるほか、オーガニック商品を扱うスーパーマーケットでの展開も進んでいます。
オーガニックキャンディー「CanWe?」とともに新商品として開発されたのが、「環境負荷の低減」をコンセプトにした法人向け商品「カーボンニュートラルキャンディー」です。CO2を従来製品比44%削減できる「CanWe?」と同じ製造工程で作られた「カーボンニュートラルキャンディー」は、残り56%のCO2排出を、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認定している「J-クレジット」の購入に充ててオフセット(相殺)するため、実質CO2排出量がゼロになるという画期的なキャンディーです。
「CanWe?」が小売店などでの販売を目指した一般消費者向け商品なのに対して、「カーボンニュートラルキャンディー」は企業・団体向け商品となっており、顧客である企業のSDGs活動を後押しするアイテムとなることを目指しています。

地域のコミュニケーションの結節点 銭湯をオフィスにリニューアル

同社は、長年地域に親しまれながらも廃業した銭湯をオフィスとしてリニューアルし、再活用するプロジェクトを進めました。この取組では、銭湯特有の風情のあるタイル壁などを活かしつつ、現代的なオフィス環境と融合させる工夫が施されています。広々とした浴場スペースは、開放的なオフィスや商談スペースとして活用。当時の雰囲気を思い起こさせる足湯を設置し、従業員がリラックスしながら働ける環境を提供しています。また、地域の歴史や文化を尊重し、銭湯の意匠を随所に残すことでオフィスそのものがコミュニケーションツールとなり、地域とのあらたなつながりを生み出しています。このプロジェクトは、単なるオフィス改装にとどまらず、地域の文化を保存しながら、あらたな価値を創出する試みとして注目を集めています。

資金使途

調達資金は、株式会社ナカムラの事業全般にかかる活動に使用します。

事業計画

事業計画売上高

200,000,000円
会計期間全体(6ヶ月)における合計です。

売上対象

本事業の売上は、株式会社ナカムラの全売上が対象となります。
分配金の計算および支払の対象となる売上は、事業計画売上高の200,000,000円を上限とします。