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活動レポート
活動報告「独自開発の技術で世界の水を救う挑戦 森清掃社応援ファンド」
2026年4月6日
有限会社森清掃社より「独自開発の技術で世界の水を救う挑戦 森清掃社応援ファンド」の進捗と活動状況について報告がありましたのでお知らせします。
| 期間進捗 | 1ヶ月/4ヶ月（進捗率25.0％） |
|---|---|
| 売上高実績/事業計画売上高 | 2月実績は現在集計中につき、次回の活動レポートにて会計期間の実績をご報告させていただきます。 |
上記売上高は試算表段階につき、正確性・網羅性について会計専門家（公認会計士もしくは税理士）による売上に関する帳簿および入金に関する確認は実施しておりません。
投資家の皆さま、いつも私たちと共に歩んでくださり、心より感謝申し上げます。有限会社森清掃社専務の山添勢です。
今、私たちが向き合っているのは、単なる「清掃」という仕事ではありません。日本の地方自治体が直面している、静かな、しかし決定的な「インフラの終焉」との闘いです。
- 1．崩壊が始まった、かつての「当たり前」
- 「下水処理 家庭ごとに」。2026年2月25日の日経新聞（1面）に掲載された記事の見出しです。
これは、戦後の日本が築き上げてきた「巨大な下水道網」という成功体験が、ついに限界を迎えたことを告げる号砲です。
日本全国の地下に張り巡らされた下水道管の総延長は48万km。その維持更新には今後30年で約40兆円という天文学的なコストがかかります。人口減少が進む地域では、わずか1㎡の汚水を処理するために都市部の20倍近いコストを投じているのが現実です。
もはや、土を掘り、巨大な管を埋め続ける時代は終わりました。いよいよ自治体は下水道を廃止するという決断を迫られています。 - 2．「分散型DX」が、地方の命運を分ける
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下水道を廃止した後に残る唯一の希望、それが「分散型浄化槽システム」です。しかし、ここにも大きな壁が立ちはだかっています。2033年、浄化槽を守るプロフェッショナルが圧倒的に不足し、サービスが維持できなくなる「人材崩壊点」がやってきます。
だからこそ、私たちの「遠隔監視システム」が必要なのです。大阪大学との共同研究から生まれた世界初（*）のセンサー技術は、点検業務の効率を20倍に引き上げます。熟練工の「勘」を「デジタル」に置き換え、少人数で広大なエリアの水を守り抜く。私たちは、自治体の財政負担を劇的に減らしながら、住民が安心して暮らせる「新しい水インフラの形」を証明しようとしています。
（*）「汚損防止のための水中退避・重力落下機構を採用した、浄化槽用自律型汚泥界面検出装置として世界初」(注釈：2025年11月 有限会社森清掃社調べ。世界の主要な排水処理計測機器メーカーの公開製品情報を調査。)
- 3．29歳の決意。技術は「想い」で動く
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最新のテクノロジーを語る一方で、私たちが最も大切にしているのは「人」です。
先日、弊社の29歳の若手社員が、難関国家資格である「浄化槽管理士」の免許を取得いたしました。
「地元の川を、自分の代で汚したくない」
その一心で、彼は泥臭い現場で汗を流しながら、デジタルの力を習得しています。最先端のAIやセンサーがあっても、それを使いこなす人間の「意志」がなければ、ただの機械に過ぎません。若い世代がこの「見えない危機」に立ち向かおうとする姿こそが、弊社の、そしてこの国の水インフラの未来そのものです。
統計上、浄化槽管理士の数は今後15年で半減すると予測されており、特に20代の若手有資格者は業界全体でも極めて稀な存在です。私たちの29歳の新人が手にしたこの免許証は、崩壊の危機にある地方インフラを救う、まさに「希望の種」なのです。
私山添も、浄化槽関連の新たな専門資格を取得いたしました。経営者自らが現場の知見を常にアップデートし続けること。それが、最先端の「浄化槽DX」を実効性のあるものへと昇華させる原動力となります。私たちの学びは、すべて「美しい水」を次世代へ繋ぐためにあります。
- 4．香川から、世界の「水」を変える第一歩へ
- 現在、私たちはある自治体さまと、この「遠隔監視システム」の社会実装に向けた実証プロジェクトの最終調整に入っています。地域再生の志を持つ企業さまと共に、官民一体となった「三方よし」のモデルを確立する一歩手前まで来ています。
「子どもたちに、美しい川を継承するために」。私たちの挑戦は、単なるビジネスの枠を超えた「恩送り」です。皆さまから託された想いというエネルギーを胸に、この喫緊の課題を、未来への希望へと書き換えてみせます。
引続き、私たちの長い、しかし誇り高き旅路を応援いただけますと幸いです。
以上、有限会社森清掃社からの報告でした。