事業内容

子どもの頃から大好きだったカブトムシの繁殖と販売事業を自宅からスタート

同社の事業は、インターネットで購入したヘラクレスオオカブトを自宅で繁殖させ、自社のECサイトで販売する外国産カブトムシの生体販売事業からスタートしました。当初は自宅のリビングをカブトムシ部屋として繁殖を開始。オスは1匹、メスは10匹からのスタートでしたが、想像を超えた繁殖に成功し、600匹ほどに増加。そのうち約200匹を販売したところ約200万円もの収益を得たことで事業化を決意します。飼育しているヘラクレスオオカブトに加えて、さらに複数種類の外国産カブトムシを大量購入し、自宅の庭にある小屋をカブトムシの生産施設に改装。兄弟二人で立ち上げたECサイトは、カブトムシマニアの注目の的となり、月間PVが15万を超えるほどの人気となりました。このECサイトでの販売事業は今も同社にとって大きな収益源のひとつです。

Win-Winの関係を構築できる画期的なビジネスモデルを創出

順調な滑り出しを見せた外国産カブトムシの生体販売事業でしたが、多品種を大量に繁殖しようとした結果、飼育方法の問題やカブトムシの餌を食べるコバエの大量発生によって、その多くが死んでしまうこととなりました。販売商品が激減し、経営が悪化していく中、餌にかかる経費削減の手段として、近隣のキノコ栽培農家から譲り受けた廃菌床（キノコの収穫が終わった後の栽培ブロック。本来は産業廃棄物として処理されます）をカブトムシに与えたことがきっかけで誕生したのが、「カブトムシによる未利用資源循環ファーム事業」です。「キノコ栽培農家が処理に苦慮している廃菌床などの未利用資源をカブトムシが餌として処理することで、廃棄に必要な費用と焼却時に発生するCO2の削減につながる。カブトムシの飼育と繁殖を農家に依頼し、それを自分達が購入することで農家に新たな収益源が生まれる。農家から購入したカブトムシは自分達がペット用として販売することで、資源循環型の事業が実現する。」 そう考えた同社では、未利用資源の種類に適したカブトムシの改良に加え、通常の約3倍のスピードで成長するカブトムシの繁殖に成功し、地元の農家を皮切りに事業を推進。2021年には徳島県内の大規模キノコ農家の協力を経て、全国展開することとなりました。その結果、2026年現在で全国100ヶ所以上にてカブトムシによる未利用資源処理活用プラントが展開されるまでに急成長を遂げています。
さらに、飼育時に出たフンは肥料として販売、カブトムシ自体は昆虫食や魚粉に代わる養殖魚の飼料、医薬品などの原材料へと転化する研究も進められており、各方面からの注目を集めています。

SDGs教育も兼ねた体験型イベントを全国展開

同社にとって、外国産カブトムシの生体販売事業、カブトムシによる未利用資源循環ファーム事業に加えて、経営の柱となっているのが、5年前から実施しているイベント事業です。「カブクワすごいぞ!!」というタイトルの元、毎年7月半ばから8月下旬までの夏休みシーズンを中心に全国各地にて開催。2024年、2025年実績では全国で約7万人を動員。年々、会場数は増加し続けており、今年は全国40ヶ所以上での展開を予定しています。
また、このイベントの特徴は、展示されたカブトムシを見るだけではなく、触ることができる体験型である点。これが多くの子どもの心をつかみ、人気となっています。
加えて、会場内に設置した展示パネルでは、同社の取組だけでなく、食糧不足問題、エネルギー不足問題、そうした環境課題解決のために子どもたちができることなどをわかりやすく紹介。環境のためにできるだけゴミを出さないようにするなど、SDGs教育の場としても活用しています。

「地球にやさしい未来」の実現に向け、海外進出も視野に

同社の今後の展望として検討されているのは、「カブトムシによる未利用資源循環ファーム事業」を国内だけではなく、世界でも展開することだといいます。その進出先の第一候補として考えられているのが、東南アジアです。日本以上にゴミ処理に関する課題を抱えている東南アジアは、コーカサスオオカブトなど大型のカブトムシの生息地として知られており、カブトムシの生育環境として非常に優れているため、未利用資源の処理と同時にカブトムシの繁殖を行う同社のビジネスと相性の良い地域でもあります。
同社がビジョンとして掲げる「地球にやさしい未来」の実現、「昆虫×資源循環」という持続可能な新たな市場の開拓に向けて、今後の積極的な海外進出にも期待がかかっています。

資金使途

調達資金は、株式会社TOMUSHIの事業全般にかかる活動に使用します。

事業計画

事業計画売上高

100,000,000円
会計期間全体（6ヶ月）における合計です。

売上対象

本事業の売上は、株式会社TOMUSHIの全売上が対象となります。
分配金の計算および支払の対象となる売上は、事業計画売上高の100,000,000円を上限とします。