電子決済等代行業者との連携・協働について

契約締結済電子決済等代行業者

ソニー銀行は次に掲載する電子決済等代行業者と契約を締結しています。
また、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、契約事項の一部である次の事項について、電子決済等代行業者ごとに公表をします。

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
• その他参考となる事項

ビリングシステム株式会社

対象サービス

ビリングシステム株式会社における名称「クイック入金」、「即時口座振替サービス」
ソニー銀行株式会社における名称「Web振込決済サービス」、「スマホ決済」

電子決済等代行業の業務内容

1号（更新系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • ビリングシステム株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、ビリングシステム株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害がビリングシステム株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、ビリングシステム株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  ビリングシステム株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてサービス停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • ビリングシステム株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、ビリングシステム株式会社がかかる措置を行わない場合、または、ビリングシステム株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと判断する場合、必要に応じてサービス停止などの措置を行います。

株式会社マネーフォワード

対象サービス

マネーフォワード ME　及びその派生サービス
マネーフォワード クラウド　その他各種ビジネス向けクラウド型サービス

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • 株式会社マネーフォワードは、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、株式会社マネーフォワードは当社に求償することができます。また、当該損害が株式会社マネーフォワードおよび当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、株式会社マネーフォワードは当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • 株式会社マネーフォワードが対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、株式会社マネーフォワードまたは当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  株式会社マネーフォワードは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • 株式会社マネーフォワードは、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、株式会社マネーフォワードがかかる措置を行わない場合、または、株式会社マネーフォワードの電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

マネーツリー株式会社

対象サービス

MT LINK、Moneytree

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • マネーツリー株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、マネーツリー株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害がマネーツリー株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、マネーツリー株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • マネーツリー株式会社が対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、マネーツリー株式会社または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  マネーツリー株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • マネーツリー株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、マネーツリー株式会社がかかる措置を行わない場合、またはマネーツリー株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

株式会社くふうカンパニー

対象サービス

オンライン家計簿サービス「Zaim」

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • 株式会社くふうカンパニーは、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、株式会社くふうカンパニーは当社に求償することができます。また、当該損害が株式会社くふうカンパニーおよび当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、株式会社くふうカンパニーは当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • 株式会社くふうカンパニーが対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、株式会社くふうカンパニーまたは当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  株式会社くふうカンパニーは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • 株式会社くふうカンパニーは、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、株式会社くふうカンパニーがかかる措置を行わない場合、または株式会社くふうカンパニーの電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

freee株式会社

対象サービス

freee会計

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • freee株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、freee株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害がfreee株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、freee株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • freee株式会社が対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、freee株式会社または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  freee株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • freee株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、freee株式会社がかかる措置を行わない場合、またはfreee株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

対象サービス

MoneyLook

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害がSBIビジネス・ソリューションズ株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社がかかる措置を行わない場合、またはSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

弥生株式会社

対象サービス

弥生口座自動連携ツール

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • 弥生株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、弥生株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害が弥生株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、弥生株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • 弥生株式会社が対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、弥生株式会社または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  弥生株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • 弥生株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、弥生株式会社がかかる措置を行わない場合、または弥生株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

ソリマチ株式会社

対象サービス

MoneyLink

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • ソリマチ株式会社は、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、ソリマチ株式会社は当社に求償することができます。また、当該損害がソリマチ株式会社および当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、ソリマチ株式会社は当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • ソリマチ株式会社が対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、ソリマチ株式会社または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  ソリマチ株式会社は、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • ソリマチ株式会社は、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、ソリマチ株式会社がかかる措置を行わない場合、またはソリマチ株式会社の電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

株式会社ミロク情報サービス

対象サービス

取引明細連携ツール「Account Tracker Plus」

電子決済等代行業の業務内容

2号（参照系）

契約内容

• お客さまに損害が生じた場合の補償について
  • 株式会社ミロク情報サービスは、本サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、すみやかにその原因を究明し、対象サービスの利用規約に従い、顧客に生じた損害を賠償または補償します。
  • 当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものである場合、株式会社ミロク情報サービスは当社に求償することができます。また、当該損害が株式会社ミロク情報サービスおよび当社双方の責めに帰すべき事由である場合には、株式会社ミロク情報サービスは当社に対し、双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ、双方で合意した額を求償することができます。
  • 株式会社ミロク情報サービスが対象サービスに関して利用者に生じた損害を賠償または補償した場合において、当該損害が、株式会社ミロク情報サービスまたは当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、両社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
• 電子決済等代行業者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について

  株式会社ミロク情報サービスは、当社が定めるセキュリティ基準に則り体制整備を行い、当社の定める基準を満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、当社は必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。

• 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱や安全管理のために行う措置について
  • 株式会社ミロク情報サービスは、セキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱および安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法および内容に関して契約を締結し、適切な体制を構築します。
  • 当社は、株式会社ミロク情報サービスがかかる措置を行わない場合、または株式会社ミロク情報サービスの電子決済等代行業再委託者がかかる義務を遵守していないと客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じてAPIによる情報連携の制限・停止などの措置を行います。