企業情報
環境
ソニー銀行は、店舗を持たないなどコストを抑えた経営で、金利や手数料などの経済的なメリットはもちろん、環境への取組姿勢においても、広くご支持いただける銀行を目指します。
環境のMOREとLESS
森林保全、生物多様性の増進につながる活動や、低炭素社会への貢献を目指して、グリーンボンドの発行、ESG投融資を行っています。
口座開設、住宅ローン申込など、各種手続におけるペーパーレス化、温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減への取組を推進しています。
お客さまとともに取組む環境保全活動
国内外の森林保全への支援
ソニー銀行は、お客さまに口座開設いただくと1口座につき10円を公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）の「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロジェクト」へ寄付をしています。また、2025年4月より、公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）の「イヌワシも暮らせる森づくり」へ口座開設1口座につき10円の寄付を開始しました。
お客さまの口座開設が国内外の森林保全や生物多様性の保全と再生の支援につながっています。
住宅ローンの本審査書類アップロードによる寄付
住宅ローンの本審査お申込に係る書類をアップロードいただくと、お客さまおひとりにつき、50円をソニー銀行がWWFジャパンの「気候・エネルギープロジェクト」の取組へ寄付します。
WWFジャパンでは、地球温暖化防止のために企業や自治体への働きかけや国内メディアへの発信、また気候変動に関する国連会議結果の共有などを行っており、こうした取組をご支援いただけることになります。
各種手続のペーパーレス化
ソニー銀行では、インターネット銀行の特性を活かし、お客さまとのお取引において、スマートフォンからの口座開設や住宅ローンにおける電子契約、投資信託取引報告書などの電子交付など、ペーパーレス化を推進しています。
GHG排出量削減
Sony Bank WALLET リサイクルプラスチック素材の使用
Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET では、廃棄処分のプラスチックをリサイクル加工した原料であるリサイクルPCT-Gを、カードの一部に採用しています。リサイクル原料を使用することにより、化石燃料の消費抑制と廃棄プラスチックの削減に繋がり、環境への負担を低減します。リサイクル原料の使用率は1枚あたり43％、約1.2gのCO2排出量を抑制する効果があります。
住宅ローン書類送付時の紙製ファイルの使用
住宅ローンに係る必要書類は、FSC認証を受けた紙製ファイルを使用しお送りしています。本取組によりプラスチック製ファイルの使用が削減できるほか、焼却処分時のCO2排出量の削減が期待できます。FSC認証紙は適切に管理された森林の木材を使用して作られた紙素材です。
環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」の採用
ソニーが開発した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を社員が使用する名刺に採用し、2024年4月以降、順次切り替えています。
「オリジナルブレンドマテリアル」は、ソニー製品のパッケージにおける素材循環を実現することを目的に開発された紙素材です。
ソニーフィナンシャルグループ各社の名刺にソニーグループが開発した環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」を導入
電力使用によるCO2排出量の削減への取組
ソニー銀行は2008年度より、使用したすべて（業務委託分除く）の電力を実質再生可能エネルギー化しています。2008年度から「グリーン電力証書」の発行を受け、2013年度からは「J-クレジット制度」を活用。2018年からは、「グリーン（熱）証書システム」、 2021年度からは、RE100が認定する非化石証書を活用し、引続きGHG排出量の削減に取組んでまいります。
また、2024年度は、千葉銀行との業務提携によるサステナビリティ連携施策として、千葉銀行の子会社「ひまわりグリーンエナジー株式会社」からFIT非化石証書を購入しました。
FIT非化石証書購入量
- 2021年度購入量 870,000kWh
- 2022年度購入量 850,000kWh
- 2023年度購入量 840,000kWh
- 2024年度購入量 708,000kWh
クラウドを利用したデジタルバンキングシステムによるCO2排出量削減
ソニー銀行は2025年5月より、勘定系システムを刷新し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が運営するアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のクラウド上に構築した次世代デジタルバンキングシステムの稼働を開始しました。
すべてのシステムをオンプレミス（自社所有）で構築していた2012年と比較して、CO2排出量の9割削減（*）を実現しています。これには、AWSのエネルギー効率の高いインフラストラクチャと再生可能エネルギーへの投資が寄与しています。
（*）CO2排出量は、AWS Customer Carbon Footprint Toolで確認できるソニー銀行が利用する「AWSによる推定CO2排出量」および「AWSによる推定CO2削減量」を基に集計
環境保全・生物多様性
ソニー銀行が取組むSynecoculture™
ソニー銀行は、生物多様性に寄与する露地栽培法であるSynecoculture（シネコカルチャー）を活用した取組を行っています。
Synecocultureについてより多くのかたに知っていただくとともに、社員が生物多様性の価値や持続可能な社会への貢献を考えることを目的に実施しています。
Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
社員一人ひとりの環境保全活動
ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組む「One Blue Ocean Project」に参加し、全社でプラスチックゴミの削減に取組んでいます。また、社内帳票の電子化、両面印刷・集約印刷の促進、OA用紙使用枚数の管理など「レスペーパー活動」を実施し、プリントの出力枚数を削減しています。その他リサイクル可能な素材を分別する分別区分を掲示し、ソニー銀行で働く社員はごみの分別回収に協力しています。使用電力の削減、地域のボランティアへの参加など、社員一人ひとりがさまざまな環境負荷軽減の取組を主体的に行っています。
ESG投融資
投資を通じた取組
ソニー銀行では、グループ共通のESG投資方針に則して、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会に貢献できるよう、取組を進めています。
また、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投融資残高目標を定めています。
ESG投融資残高
目標：2030年度までに 2,500億円
実績：2025年3月末時点 1,621億円（うち気候変動対応オペの対象投融資 1,201億円）
気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
グリーンローン・フレームワーク策定／グリーンローンの発行
ソニー銀行は、ソニー銀行がグリーンローンにより調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定して充当するためのグリーンローン・フレームワーク（本フレームワーク）を定めました。ソニー銀行では、ソニーフィナンシャルグループで掲げている環境方針およびグループ共通のESG投資方針に則して、責任ある機関投資家としての責務を果たし、持続可能な社会に貢献できるよう、取組を進めています。グリーンローンにより調達された資金はグリーンボンドの取得資金および取得資金のリファイナンスに充当されることとなっており、本フレームワークの活用により、ESG投融資残高の増加および投資家に対しての環境保全の取組の周知に貢献してまいります。
ソニー銀行の「デジタル証券」第二弾 予定配当率年5.0％（運用期間2年）の米ドル建て商品の募集取り扱い開始のお知らせ
別紙 グリーンローン・フレームワーク
ソニー銀行 グリーンローン・フレームワーク（2025年2月改定）
取組状況（2025年3月末時点）
資金充当レポーティング
| グリーンローン残高 | 95万米ドル |
|---|---|
| 適格クライテリアへの充当済み金額 | 95万米ドル |
| 未充当金額 | 0米ドル |
グリーンファイナンス（丸紅株式会社のページへリンクします）
住宅ローンに充当する グリーンボンドの発行
ソニー銀行は、国内銀行初（2022年4月27日野村証券調べ）となる省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。こうした取組を推進していくための資金調達を目的として「ソニー銀行 グリーンボンド・フレームワーク」を策定しており、グリーンボンドとしての適格性については、株式会社格付投資情報センター（R&I）の第三者評価を受領しています。本グリーンボンドにより調達した資金は、ZEHやZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象としており、本グリーンボンドの発行を通じて、低炭素住宅の普及を積極的に推進することで、地球環境の保全に貢献してまいります。
取組状況（2025年3月末時点）
資金充当状況レポーティング
| グリーンボンド残高 第3回無担保社債 | 100億円 |
|---|---|
| グリーンボンド残高 第5回無担保社債 | 185億円 |
| グリーンボンド残高 合計 | 285億円 |
| 適格プロジェクトへの充当済金額 | 285億円 |
| 未充当残高 | 0億円 |
インパクトレポーティング
| 対象となる建物の認証、基準 | 融資件数 | 融資金額 | 年間CO2削減量 |
|---|---|---|---|
| ZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH OrientedおよびZEH+、次世代ZEH+など） | 68件 | 25億円 | 374,492㎏-CO2/年 |
| ZEH-M（ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedおよびその他のZEH-M基準） | 658件 | 269億円 | 1,031,298㎏-CO2/年 |
| BELS（5つ星、4つ星） | 10件 | 2億円 | 12,590㎏-CO2/年 |
| 長期優良住宅（2022年10月の認定基準改正以降の認定） | 191件 | 62億円 | 284,155㎏-CO2/年 |
| 計 | 927件 | 359億円 | 1,702,536㎏-CO2/年 |
| グリーンボンド残高（100億円）に相当する年間CO2削減量（㎏-CO2/年） | 474,244㎏-CO2/年 |
|---|
年間CO2削減量は設計一次エネルギー消費量をベースとした推計値です。
| 対象となる建物の認証、基準 | 融資件数 | 融資金額 | 年間CO2削減量 |
|---|---|---|---|
| ZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH OrientedおよびZEH+、次世代ZEH+など） | 68件 | 25億円 | 374,492㎏-CO2/年 |
| ZEH-M（ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedおよびその他のZEH-M基準） | 599件 | 248億円 | 934,957㎏-CO2/年 |
| BELS（エネルギー消費性能3つ星以上かつ断熱性能における等級5以上） | 24件 | 7億円 | 39,153㎏-CO2/年 |
| 長期優良住宅（2022年10月の認定基準改正以降の認定） | 191件 | 62億円 | 284,155㎏-CO2/年 |
| 低炭素住宅 | 16件 | 8億円 | 44,735㎏-CO2/年 |
| 計 | 898件 | 352億円 | 1,677,494㎏-CO2/年 |
| グリーンボンド残高（185億円）に相当する年間CO2削減量（㎏-CO2/年） | 881,637㎏-CO2/年 |
|---|
年間CO2削減量は設計一次エネルギー消費量をベースとした推計値です。
第3回無担保社債、第5回無担保社債には共通したプロジェクトが含まれます。
サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク策定とサステナビリティ・リンク・ボンドの発行
ソニー銀行は、国内初（2024年2月6日SMBC日興証券株式会社調べ）となる適格基準を満たす省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン融資残高870億円（参照日：2028年3月末）をSPTとするサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。低炭素住宅の普及を推進するため、サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークを策定し、サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性については、株式会社格付投資情報センター（R&I）の第三者評価を受領しています。本フレームワークに基づく本サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて、ソニー銀行の取組を幅広くステークホルダーの皆さまに認知いただくとともに、地球環境の保全に貢献してまいります。
KPI実績
2024年度：359億円
KPIについて、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社よる第三者検証を受けております。詳細は次のページをご確認ください。
環境方針
理念
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
指針
- 1．ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネルギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
- 2．ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
- 3．ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
- 4．ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
- 5．ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取組について、広報活動を通じて社内外へ公表します。